この度、コプロシステムでは、内閣府・内閣官房による「地方創生テレワーク推進運動」に賛同し、推進運動に参加するための「Action宣言」を行いました。当社のAction宣言が内閣府・内閣官房に受理され、地方創生テレワーク推進事業のwebサイトに掲載されましたのでお知らせいたします。

▼掲載ページ
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/736.html

地方創生テレワーク推進運動とは

　「地方創生テレワーク」とは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークであり、 地方の活性化に貢献するものです。

　ICT(情報通信技術)を活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」が広がることで、今までと同じ仕事を今までと違う場所でできるようになります。

　「地方創生テレワーク」は、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献します。

（地方創生テレワークサイトより引用）

当社の取組項目

　【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
　【２】地方人材の採用・育成
　【３】地域プロジェクトへの参加
　【４】機能分散
　【５】ワーケーション推進

具体的な取組内容

　弊社は東京都品川区に本社を置き、クライアント企業の各種マーケティング活動を、幅広く支援する事業を展開しています。2000年に埼玉県八潮市、2012年に島根県松江市、2022年に沖縄県那覇市と地方拠点を増やし、地方での人材開発・雇用と業務の地方分散を、継続的に拡大させています。

　2020年には本社の在宅・テレワーク体制への移行が完了、地方拠点を活用したワーケーション制度も計画中など、時代に即した働き方改革も進めています。今後もこれまでの取り組みを維持拡大し、特に人材開発を中心に地方拠点周辺地域での産官学連携にも取り組み、事業拡大を目指すとともに、働き手に選ばれ続ける企業となることを目指します。

　これを機に、より一層、地方における雇用の促進や多様化する社員の働き方への対応に、積極的かつ柔軟に取り組んでまいりますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。